3. 調査２：Brain Circulation

　本節では、アナリー・サクセニアン(AnnaLee Saxenian)女史による著書「現代のアルゴノーツ ―グローバル経済における地域の強み―」(The New Argonauts – Regional Advantage in a Global Economy－[2])から、８大学工学系部局の国際戦略立案に有用と思われる知見をまとめる。ただし、原著は適宜参照したが、酒井泰介訳「最新・経済地理学 － グローバル経済と地域の優位性」[3]を主に参照させていただいた。以下、引用箇所は『』([3]page)で示した。
　
3.1 頭脳循環とは
　まず、次の記述に注目する。
　『今日、能率的で柔軟な電子設備の生産やロジスティックスのあり方を国際的に決めているのは、台湾の専門性の高い半導体産業やコンピュータ関連産業である。わずか６００万あまりの国民人口しか持たないイスラエルは、１００社以上ものナスダックを上場企業を擁し、米国以外の国で最も多い。インドはソフトウェア開発サービスと業務処理アウトソーシングの担い手として世界をリードし、中国は世界で２番目のＩＴ製造国の座を日本から奪い取ろうとしている。』([3]p.24)
　著者は、戦後景気のさなかに貧しい農業経済国だった台湾、イスラエル、インド、中国の「こうした驚異的な発展をどう解き明かせるのか」と問いかけている。
　『従来の経済開発の理論によれば、新製品や新技術は先進国で生まれ、進んだ技能や研究開発力が豊かな大市場と結びついて発展する、やがて、製品は日用品化し、生産工程が成熟すると、大量生産はよりコストの低い地域に移管されていく。この考え方では、技術的・経済的周辺国（先進国で開発された技術の「お下がり」が浸透してくるのを待ち受ける諸国）の発展は、先進経済頼りになる。最新の技術や技能は、中核国の企業の研究所か大学の中に秘匿されているから、周辺国は必然的に追従者にとどまる。』([3]p.13)
　この経済発展モデル（Core-periphery modelと呼ばれる）では、「かつて技術的・経済的周辺国であった台湾、イスラエル、インド、中国において自前のアントレプレーナシップ（起業家精神）が育っている理由」を説明できないとしている。
　そこで、著者は、次の仮説を立てた（著者は仮説という表現は使っていないが）。
　『この変化の主役は現代のアルゴノーツという戦後の頭脳流出の落とし子である。頭脳流出が問題になったころには、数多くの留学生たちが、毎年、米国の大学で、科学や工学の学位を取り、その後も米国に留まって、ＩＴという米国産業界きっての高成長分野に入って働き続けた。こうした移民技術者たち（えてして母国を代表する頭脳の持ち主だった）はエスニックな人脈や組織をつくって米国社会に溶け込み、それを支えに仕事や起業で成功した。そしてそんな人脈や組織を懸け橋に、母国にハイテク業界の慣習を移植し、世界的な技術競争図を塗り替えて続けている。』([3]p.26)
　米国で教育を受けた移民技術者たちの活躍の舞台は、シリコンバレーだった。
　『彼らによって、シリコンバレーと母国のハイテク地域との間に、複雑で分散的な技能、資本、技術の双方向の流れが生み出されている。一方で業界リーダー核との正面衝突は総じて避けている。シリコンバレーは今日、最新技術の最大かつ最も洗練された市場および供給源として、この急速に多様化するネットワークの要となっている。』([3]p.16)
　『かつては唯一無比の技術リーダーだったシリコンバレーは、今では、得意分野を絞り込んだ経済地域がつくる補完的でダイナミックなネットワークの核となっている。』([3]p.370)
　すなわち、著者が主張するシリコンバレーと新興国との間の頭脳循環(Brain Circulation)を図7に示す。日本やＥＵ諸国は全く蚊帳の外に置かれている。

図7 シリコンバレーと新興国との間の頭脳循環
　
　著者は、日本語版への序文（原英文なし）の中で、本書では次の２点を示したと述べている。以下では、この２点を掘り下げていく。
　『シリコンバレーの分散的産業システムがグローバルに広がっている。』([3]p.2)
　『現代のアルゴノーツが成功できるのは、母国に協力的なパートナーを見いだせてこそである。』([3]p.4)

3.2 連携の核となるシリコンバレーとは
　シリコンバレーの分散的産業システムに関して、次の記述がある。
　『シリコンバレーの成長を支えてきたのは起業家精神、分業の発展、オープンな情報交換だった。』([3]p.41)
　それぞれに関する記述を集めてみる。

【起業家精神】
　まず、起業家精神の重要性を説く次の記述に注目する。
　『米国が実業とハイテクで世界をリードし続けているのは、まさに全世界から才能と資本を引き寄せ、世界第一級の技術教育と研究開発能力を維持し、一方で強烈な競争、協調、透明性、そして起業家精神を促しているからである。米国以外に現代のアルゴノーツを生み出せた国はなかった。米国以上に彼らの努力から利益を得た国もなかったし、ハイテク地域における起業家精神の開放的な生態系（ecosystem）を軽視する政策をとったとき、これほど傷つく国もない。』([3]p.22)
　しかし、以下の記述は、起業家精神の開放的な生態系の構築は容易ではないことを示している。
　『ハイテク起業は、先進国においてさえ局地的な現象にとどまっており、上からの押し付けで作り出せるものではない。「次代のシリコンバレー」作りの試みが失敗し続けていることはその証左だ。研究開発や資本、現代的なインフラを整備して一気にアントレペナーシップ集積を作りだそうとしても、シリコンバレーなどのある共通認識、独自の言葉遣い、経験、自由な情報交換を促す信頼、協調、そして（えてして失敗による）学びや強烈な競争を再現できるものではない』([3]p.27)
　『シリコンバレーにおけるアントレプナーシップ・システムの急発展を支えたのは、ベンチャー企業やハイテク会社のニーズを熟知した専門的サービスの提供者―弁護士、銀行家、ベンチャー・キャピタリスト、さまざまなコンサルタント―が充実していたことだった。』([3]p.42)
　『シリアル・アントレプレナーで（何度も起業を繰り返す人）でもあるミン・ツーは、次のように語る。「経営は難しいもので、スタートアップ企業がつまづく要因は枚挙にいとまがない。会社を立ち上げるときには、その一割も予測していないものだ。シリコンバレーの強みは、失敗してもそれに学び、再挑戦が許される唯一の場所であることだ。」』([3]p.44)

【分業の発展】
　次に、起業家精神が発揮される前提として、分業の発展があることを指摘している。
　『戦後の経済成長に乗り遅れた地域にも、起業家精神とチャレンジ精神に基づいて各地がそれぞれに成長する機会がたわわに実っている。今日では生産が細分化し、輸送や通信のコストはどんどん下がっているため、小さな企業でも海外の専門能力、コスト節減の方法、そして市場に手が届くようになっている。』([3]p.14)
　『今日、ハイテク市場で最も強いものは、技術革新はどこでも起こせることを心得ている。彼らの成長の方程式は、需給を支配することではなく、専門化を深めて、やはり専門家した会社との間で、距離の遠近にかかわらず、分業体制をどんどん組み替えていくことだ。』([3]p.117)
　『技術革新がいつどこから生まれるかわからない分からなくない時代となったいま、モノづくりをするには、普段の仕事の枠や地元のつきあいを超えて、パートナーや経営資源を探し出せるよう、ネットワークを広げなければならない。』([3]p.4)
　以下に、分業の具体例を示す。
　『１９８１年に発売されたＩＢＭ－ＰＣが革新的とされたのは理由に一つは、もっぱら外注部品でできていたからだ。ハードウェアの部品（ＣＰＵ、マザーボード、マウス、ディスク・ドライブ、プリンタ他）もソフトウェア（ＯＳおよびアプリケーション）も外注だった。社内の部品部門さえ、外部のサプライヤーと競争することを強いられた。この製品はパーソナル・コンピュータの大衆市場を成立させ、コンピュータ会社、部品や周辺機器のメーカー、アプリケーション・ソフトの会社などが雨後の筍のように生まれた。インテルとマイクロソフトもそんな会社だった』([3]p.52)
　『分業化はチップの構成内容供給でも進み、原材料（銅製インターコネクト、絶縁体のシリコン、シリコン・ゲルマニウム、濾過シリコン）、新しい設計や回路（チップ上のシステム、磁気抵抗ＲＡＭ、ダブルゲート・トランジスタ、カーボン・ナノチューブ・トランジスタ、自己アセンブリ分子やバイオチップ）、製造や組み立て（新式の化学加工処理、集積メトロロジ）、パッケージング処理（フリップチップ、スケール・パッケージング、３Ｄやシステムのパッケージ化）などの供給が分散化していった。』([3]p.55)

【オープンな情報交換】
　さらに、オープンな情報交換に関して、次の記述がある。
　『この地域では、多少なりとも公式な職業・技術・業界団体、学友会、標準設定フォーラムや非公式なホビイストのグループが生まれ出でては、企業、産業、分野の垣根を越えての直接交流の機会をもたらしている。こうした団体の中には、特定の具体的な技術や市場機会についての短命なものもあれば、数十年も続くのもある。これらのネットワークは情報の流通を加速させ、場合によっては競合同士の間でさえ、提携や起業を促していく。すると市場機会や資金源、仲間、サプライヤー、顧客、パートナーなどが見つかりやすくなり、良し悪しの評判がすぐに広がり、後進の起業家に手本を示したり、指導したり、足がかりとなる仕事を与えることもできる。』([3]p.51)
　結局、シリコンバレーを以下のように魅力的なものとしている。
　『シリコンバレーのような分散化した産業システムが持つ適応力は、覇を競うさまざまな実験的事業に資源を供給し続けられる力や、失敗から積極的に学ぶ意欲から生み出されるものだ。』([3]p.381)
　『シリコンバレーは、いまも、新しいシステム設計、高度設計、文化横断的なプロジェクト管理、そして第一世代のエンジニアリング調査などをするには、もっとも適した地域だ。』([3]p.385)
　『ベンハモは言う。「インターネットが発達しても、なくならかったものがある。そしてそれこそ、シリコンバレーの真価を示している。少しずれた分野の者どうし、わずかに違う視点を持つ者どうしの偶然の出会いや会話から生まれる機会は、かけがえない。どんな高性能なビデオ会議システムを使っても、対面しているときの熱意や興奮は伝わらない、画期的なアイデアとは、えてして情熱的な人々の間で弾む会話から生まれるものだ。数千マイルも離れていれば、そんな出会いは頻繁には起こらないし、直接顔をあわせるときのような激しいスパークは起こらない。」』([3]p.385)

3.3 連携できる地域とは
　これまでにシリコンバレーと連携に成功したのは、台湾、イスラエル、インド、中国である。まず、頭脳流出と頭脳循環について、次の記述がある。
　『第二次世界大戦後、米国の大学は世界中から優秀な理科系大学院生をひきつけた。１９９０年代初頭、米国の大学が授与した理科および工学の博士号の４０％は、外国生まれの学生に対してのものだった。中でも主流となったのは、東アジアおよび南アジアからの学生で（総計６５％）、中国本土（２２４４８人）、台湾（１０９２６人）、インド（９９８１人）、韓国（９８０５人）などの出身者だった。１９８０年代には、一流校である国立台湾大学の卒業生がそっくりやってきたり、栄えあるインド工科大学の工学やコンピュータサイエンスを学んだ学生の大半が留学してきた。』([3]p.65)
　『両国（中国、インド）では最も優秀な若者だちを、米国の大学への入学が認められるレベルに達成するよう教育している。』([3]p.67)
　『図8では、１９８０年代後半から始まった帰国ラッシュが、１９９２年から１９９５年までの間にピークを迎え、年間５０００人以上もの人数を記録した様子が見てとれる。帰国者たちは、すかさずかつての級友―その多くは政府機関やハイテク会社で重職に就いていた―と旧交を温める一方で、米国で培った人脈も維持した。』([3]p.171)

図8 台湾へ帰国したハイテク移民数（全世界からと米国から）[5]

　シリコンバレーと連携できる地域について、次の記述がある。
　『こうした環境では、海外の提携先をいち早く見つけ、文化的・言語的障害を乗り越えて複雑な取引関係や協力体制を構築できる能力こそが、貴重な競争力や経営資源になる。米国で働けるだけの語学力や技術力を持った中国人やインド人たちは、民族的職業団体や人脈の手も借りて、新旧の企業との協力関係も結びやすかったし、海外の下請けや顧客にも手が届きやすかった。』([3]p.15)
　『とはいえ、すべての周辺国が台湾やイスラエルのようなハイテク起業の中心地になれるわけではない。その最右翼につけているのは、高等教育、とりわけ技術教育に重点投資している国である。アジア、アフリカ、そして南米のほとんどの開発途上経済は、こうした投資ができずにいる。シンガポールやスコットランドなどは技能に不足はないが、発展努力の軸は外資融資に置いているし、イランやロシアのような国は、海外の同胞を呼び戻せるだけの政治的安定性を欠いている。』([3]p.17)
　『今日のグローバル経済で強い地域になるためには、地元と遠隔地のノウハウや専門知識を組み替えて、ソリューション、製品、業界などの定義を書き変えなければならない』([3]p.40)
　『若者を熱心に教育し、失敗を許し、成功に報い、明日の新しい市場を犠牲にして古くなりつつある昨日の市場を守ろうとする誘惑を克服し、開放的で、多様で、シリコンバレーを生み出したような行動を歓迎する地域だろう。』([3]p.385)

3.4 日本に関して
　著者は、日本に関して次のような助言を行っている。
　『日本にとっての課題は、企業や金融機関、教育機関の垣根を取り払うこと、そして政府が国内と海外との違いを問わず協力関係を支援するということ。シリコンバレー関係者のような洗練された専門家との協調によって、孤立無援で競争しているだけではおおよそなし得ない革新が可能になる。』([3]p.4)
　また、日本の学生の内向き志向についても、次のような根本的理由を述べている。
　『多くの先進国、例えば日本やフランスなどは、ハイテク起業を支援する組織作りでは後手に回った。戦後の大量生産システムを一丸となって支えた国家官僚、銀行、大企業らが、そんな変化に抵抗したためだ。さらにこうした国々では才能ある若者にとって魅力ある機会がすでに十分提供されているので、留学して高等教育を受けようとするものがほとんどいないし、いても卒業後すぐに帰国して、一流企業や役所に就職する。そのため、離れた地域の技術や市場とは疎遠になってしまう。』([3]p.17)

2. 調査１：Brain Mobility
本節では、OECDが発行しているEducation at a Glanceから５年分（2004～2008年）の数値データを得て([7]～[12]）、留学生数の現状を把握する。

2.1 世界における留学生数の増大傾向
表1に基づく図1は、世界における留学生数の増大傾向を示している。これを指数関数近似したグラフを重ねて描いている。専門家によると2008年9月のリーマンショックに端を発する金融危機の影響のため多少下方修正されるとの見解もあるが、現時点2007年での約300万人が、約15年で２倍の約600万人に増加すると予測できる。グローバル30における数値目標は、我が国はその経済力からして、600万人の５%、すなわち30万人を確保したいという意図があったと言われている。

図1 世界における留学生数の増大傾向（今後は留学生数は５年で１００万人の割合で増える）

表1 世界における2000年以降の留学生数

それでは、どの国が多くの留学生を出しているかを調べてみると、第１位が中国、第２位がインド、第３位が韓国である。そこで、表6.2に基づく図6.2に、日本・韓国・中国・インドからの留学生数の推移を示す。これから現時点2008年で、全世界の約15.2%(=51/334)の留学生が中国人であることがわかる。また、韓国は日本の約２倍の留学生を海外に出している。これは、韓国の人口が約4800万人、日本の人口が約1億2700万人であることを考慮すると（表6.4参照）、日本の約5.2倍(=2×127/48)もの留学生を出していることになる。さらに、中国、インド、韓国からの留学生数は増大しているが、日本からの留学生数は減少していることもわかる。

図2　日本・韓国・中国・インドから留学した学生数の推移
（日本だけが減少している、韓国は日本の２倍）

表2　日本・韓国・中国・インドから留学した学生数

2.2 OECD主要国に留学した学生数の推移
前項で日本からの留学生数は減少傾向にあることを述べたが、これをOECD主要国（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、英国、米国）に留学した学生数から裏付けてみる。これを表わしたのが図3である。米国と英国への留学生数の減少は明らかである。いわゆる、日本人学生の内向き志向を反映していると言える。

図3 日本からのOECD主要国への留学生数の推移
（米国への留学が圧倒的に多いが減少傾向にある）

図4 韓国からのOECD主要国への留学生数の推移
（米国と日本への留学が多い）

一方で、韓国、中国、インドからのOECD主要国に留学した学生数の推移を、それぞれ図4、図5、図6に示す。いずれも米国への留学の増加傾向が見られる。

日本やインドからの留学は米国が主であるが、韓国ではこれに英国が加わる。中国は日本やオーストラリアへの留学も多い。

図5 中国からのOECD主要国への留学生数の推移
（米国と日本への留学が多いが全世界に留学している）

図6 インドからのOECD主要国への留学生数の推移
（米国への留学が多い）

2.3 OECD主要国で受け入れた留学生数の推移
これまで海外に出た留学生数に関して調べてきたが、今度は逆の流れすなわち受け入れた留学生数を調べてみる。表3に基づく図7に、OECD主要国で受け入れた留学生数の推移を示す。これから、最大の留学生受け入れ国は米国であり、その構成比は18.7%である。また、日本の留学生受け入れの構成比は3.8%となっている。ちなみに、中国では、2008年に189の国・地域から前年比14.32％増の22万人以上の留学生を受け入れたのと、中国教育部[13]による広報がある。参考のために、表4に、各国の人口とＧＤＰを示す[14],[15]。本年、日本はＧＤＰ２位の座を中国に明け渡した。

図7 OECD主要国で受け入れた留学生数の推移

表3 OECD主要国で受け入れた留学生数

表4 OECD主要国における2009年の人口(百万)とＧＤＰ(10億US$)

1. はじめに
大学の国際化の流れの中で、８大学工学系部局は次のような問題に直面している。

【問題１】世界的な人材獲得競争の下で、優秀な工学系留学生をどう確保するか。
【問題２】留学生ばかりでなく日本人学生も含めて、国際的に通用する工学系分野の学力をどう保証するか（特に大学院生の場合）。

まず、問題１に関しては、たとえば、授業を英語で行うことが求められているが、日本人学生の理解力は落ちないのか、また新興国からの留学生は日本での就業機会を求めることが多いので日本語での専門能力も大切ではないかという懸念がある。ときには、何のために留学生をこれまで以上に受け入れようとしているのか自問する教員も多い。つぎに、問題２に関する一般的な議論は緒についたばかりであるが[1]、８大学工学系部局の使命（博士課程修了生の輩出など）を考えると、次が問われていると言える。

【問題３】グローバル経済社会における問題の迅速な解決のためにイノベーションを生み出すことのできる博士課程学生の教育をどう行うか。

当分科会では２年間にわたって、６回の会議と１回のシンポジウムを開催し、上述の問題、特に問題１と問題３について検討してきた。これまでの議論を８大学工学系部局の国際戦略として取りまとめるにあたり（第6.4節）、問題の本質の理解の一助とするために、それぞれ次の２つの調査結果を述べる。

【調査１】Brain Mobility（第2節）
【調査２】Brain Circulation （第3節）

まず、調査１では、今後10年間の留学生の増加は尋常でないことを統計データで確認する。やはり、人口や経済力に応じた留学生の受け入れは避けられないのなら、どのようにして、優秀な学生を戦略的に確保するかが問題となる。これまでそれに成功し、今日のグロバール経済社会の形成に寄与しているのは米国である。その実態は次の文献([2]～[6]）によく記されている。

AnnaLee Saxenian: The New Argonauts ? Regional Advantage in a Global Economy

本書のキーワードは頭脳循環(Brain Circulation)であり、その主役は米国に留学しPh.Dを取得した移民技術者である。頭脳循環は結果論、解釈論に過ぎないとも言えるが、オープン・イノベーションに関心をもつ革新技術に詳しい工学系部局においてこそ、真の評価ができるはずである。調査２では、上記に基づいて８大学工学系部局の国際戦略立案に参考となる知見をまとめている。

８大学は、お互いに競争関係にあることも事実なので、同じ国際戦略を描くことはまずあり得ない（連携する場合は別であるが）。すなわち、８大学工学系部局にはそれぞれの競争優位性があるので、戦術面では独自のものを展開することになる。したがって、当分科会で議論したのは、頭脳循環をベースにした８大学工学系部局の国際戦略の枠組みとそのための検討課題であって、たとえばどうやって英語で授業を行えば日本人学生の理解力は落ちないのかなどの戦術面には立ち入っていない。